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サイトトップ >> 健康保険の基礎知識 >> 高齢者の保険制度 >> 75歳以上の方

75歳以上の方

(※但、65歳〜74歳の寝たきりの状態にある方を含みます)

都道府県の広域連合と市区町村が連携して運営する「後期高齢者医療制度」で診療(医療の給付)を受けることになります。
後期高齢者医療制度の適用を受ける日は、75歳の誕生日の当日からです。
居住地の広域連合から「後期高齢者医療被保険者証」が交付されますので、当健保の被保険者証は直ちにご返却下さい。
所得に応じて1割または3割を自己負担します。自己負担、および自己負担限度額は<表1><表2>の通りです。

自己負担(所得に応じて異なります)

表1
所得区分 自己負担
一定以上所得者※1(標準報酬月額28万円以上) 3割
一般 1割
低所得者II※2 1割
低所得者I※3 1割

自己負担限度額(所得に応じて異なります)

表2
所得区分 個人単位の外来および訪問看護の自己負担限度額
(月額)
個人単位の入院の自己負担限度額
(月額)
入院時食事標準負担額
(1食)
世帯単位の外来

入院の世帯負担限度額(月額)
一定以上所得者
※1(標準報酬月額28万円以上)
57,600円 80,100円+(総医療費−267,000円)×1% (但し、年間4回目以降の負担限度額は44,400円) 360円
一般 14,000円 57,600円(但し、年間4回目以降の負担限度額は44,400円) 360円
低所得者II※2 8,000円 24,600円 入院90日以下210円
入院90日超160円
低所得者I※3 15,000円 100円
※1
一定以上所得者は、市区町村民税の課税所得年額が145万円以上となります。ただし、単独世帯で年収383万円、夫婦2人世帯で年収520万円に満たない場合、健康保険組合に届けると一般扱いとなります。
※2
低所得者IIは、低所得者I以外の住民税非課税世帯。
※3
低所得者Iは、世帯全員が住民税非課税であって、収入が一定基準以下の方。例えば、単独世帯(年金のみ)で年収約80万円以下、夫婦2人世帯の場合(年金のみ)で年収約160万円以下の方。
注)
コルセット等の給付を受けたり、はり・きゅうなどの施術を受けたりした場合に申請に基づいて支給される「療養費」については、原則として外来の自己負担限度が適用されます。

外来で複数の医療機関にかかったとき

複数の医療機関にかかった場合、窓口で支払った自己負担額は累積して計算され、同一月で自己負担限度 額を超えたら、申請に基づき払い戻しを受けられます。なお、入院の場合は自己負担限度額の超過分を窓口で支払う必要はありません。

訪問介護を受けるとき

訪問看護を受ける場合、所得に応じて1割または3割を自己負担します(<表1>ご参照)
※介護保険の認定を受けた方は、原則として介護保険の給付を優先します。